月23,000円から62,000円へ。2026年12月の改正で何が変わるか
2026年12月1日、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金上限が大きく引き上げられます。適用は2027年1月26日の引落分からです。（厚生労働省「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」2026年改正）
これまで企業年金のない会社員の上限は月23,000円でした。改正後は月62,000円まで拠出できるようになります。月39,000円、年間で46万8,000円分の枠が増えることです。
数字だけ聞いても実感しにくいかもしれませんが、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。つまり掛金が増えた分だけ、その年に払う税金が減ります。年収によっては、改正後の上限まで拠出することで年間の節税額が倍近くに膨らむケースも少なくないでしょう。
改正前後の掛金上限、状況別に整理する
会社員の掛金上限は、企業年金の有無によって異なります。改正前後をまとめると次のとおりです。
| 加入状況 | 改正前（〜2026年11月） | 改正後（2027年1月〜） |
|---|---|---|
| 企業年金なし（会社員） | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 企業型DC加入者 | 月20,000円（上限） | 月62,000円 − 企業掛金相当額 |
| 確定給付企業年金（DB）のみ | 月20,000円 | 月62,000円 − DB他制度掛金相当額 |
| 公務員 | 月20,000円 | 月62,000円 − 共済掛金相当額 |
注目したいのは、企業年金なしの会社員です。改正後は他の制度と関係なく、iDeCoだけで月62,000円まで掛けられます。（大手証券会社・銀行の公式情報より、2026年時点）
企業型DCやDBに加入している場合は、企業が拠出している掛金相当額を62,000円から引いた額が上限になります。会社の制度内容によって実際に拠出できる金額は変わるため、人事部などに確認するのがてっとり早いです。
会社員の節税額はいくら増えるか
iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得から差し引かれます。これが税負担を直接減らす仕組みです。
会社員の場合、所得税と住民税（10%固定）を合計した実効税率で節税額を計算できます。年収別に、改正前後の節税額を比較してみましょう。前提として企業年金なしの会社員、上限いっぱいを拠出するケースです。
| 年収 | 実効税率（目安） | 改正前の節税額（年） | 改正後の節税額（年） | 増加分（年） |
|---|---|---|---|---|
| 約400万円 | 約15% | 41,400円 | 111,600円 | +70,200円 |
| 約500〜600万円 | 約20% | 55,200円 | 148,800円 | +93,600円 |
| 約700〜800万円 | 約30% | 82,800円 | 223,200円 | +140,400円 |
年収500〜600万円の会社員が改正後に月62,000円の上限まで拠出した場合、節税額は年間で約14万8,800円です。（所得税率10% + 住民税10% = 実効税率20%で試算。実際の節税額は扶養状況・各種控除により異なる）
年収700万円以上になると実効税率が30%に達するケースも多く、年間22万円以上の節税が見込めます。掛金が増えた分だけ控除も大きくなるため、高所得者ほど恩恵が大きい改正といえます。
NISAと何が違うのか？
老後資産形成というと、NISAと比較して考える方も多いでしょう。iDeCoとNISAは仕組みが根本的に異なります。
| 比較項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 拠出時の税優遇 | 掛金が全額所得控除 | なし |
| 運用益の課税 | 非課税 | 非課税 |
| 受取時の課税 | 退職所得または雑所得として課税 | 非課税 |
| 資産の引出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 2026年改正後の上限 | 月62,000円（企業年金なし会社員） | 年間360万円（成長投資枠+つみたて枠） |
iDeCoの最大の特徴は、拠出した金額がその年の課税所得から丸ごと引かれる点です。NISAには拠出時の所得控除がありません。働いている間に掛け続けることで、毎年確実に税負担を減らせるのはiDeCoだけです。
一方でiDeCoには制約もあります。原則として60歳になるまで資金を引き出せないことが大前提です。NISAは急な出費があればいつでも売却できますが、iDeCoはそうはいきません。
両者は競合するものではなく、「iDeCoで老後資金と節税」「NISAで中期的な資産形成」と役割分担するのが現実的です。
改正で注意が増えた点——退職所得控除の5年から10年ルール
今回の改正には、節税面で注意が必要な変更も含まれています。退職所得控除のルールも見直されました。
iDeCoを一時金として受け取る場合、退職所得扱いになり退職所得控除が適用されます。これまでは「他の退職金の受け取りから5年以上空けて受け取れば、iDeCoの退職所得控除が別途使える」というルールでした。改正後はこの期間が5年から10年に延長されます。
定年退職と同時にiDeCoを受け取る場合、または退職から間もなくiDeCoを引き出す場合は、退職金とiDeCoの受け取りタイミングを10年以上空ける必要があります。早期退職した人や、複数の退職金受け取りがある人は、このルールを特に意識しておきましょう。
掛金上限が上がったことで積み立てる金額が増えれば、受け取り時にどう課税されるかの重要性も増します。受取方法（一時金か分割か）や受取タイミングについては、節税を考えた上で早めに検討しておくのが得策です。
掛金をいくらにするか、判断の手順
改正後に上限の月62,000円まで拠出すれば節税効果は最大になりますが、毎月の生活に無理が出ては本末転倒です。iDeCoは一度設定した掛金を変更することもできますが、引き出せないお金を過剰に積み立てることにはリスクがあります。
判断の手順としては、まず手取り収入から毎月の固定費・生活費・緊急予備費（3〜6ヶ月分の生活費相当）を確保した上で、余剰分からiDeCoに回す金額を考えます。節税効果の大きさと、60歳まで引き出せない制約のバランスをどう取るかが実務的なポイントです。
勤務先の企業年金の状況によって上限が変わるため、現在いくらまで拠出できるかは国民年金基金連合会のウェブサイトや加入している金融機関で確認できます。（※詳細は厚生労働省の発表および各金融機関の公式情報をご確認ください）
2026年12月改正、会社員が押さえるポイント
今回の改正を整理すると、会社員にとって重要な変化は3点です。
まず掛金上限の大幅な引き上げ。企業年金なしの会社員であれば、月23,000円から62,000円へと拡大します。年収500万円台の会社員が上限まで活用すれば、節税額は年間14万円を超えます。
次に企業年金ありの会社員も恩恵があること。企業掛金相当額を差し引いた残りが上限になるため、会社によっては引き続き少額しか拠出できないケースもありますが、多くの場合で改正前より拠出できる枠が広がります。
そして退職所得控除の受取間隔が5年から10年に延長されること。節税しながら積み立てる入口は有利になりますが、受け取り時の設計は改正前より慎重さが求められます。
施行は2026年12月1日、実際の掛金引落への反映は2027年1月26日分からです。上限を変更したい場合は、加入している金融機関の手続き期限を事前に確認しておきましょう。