控除を使うと手取りはどれくらい変わるか
年収500万円の会社員が、使える控除を何も活用しないまま1年を過ごすのと、iDeCoやふるさと納税を組み合わせて動くのとでは、手取りに年間10万円以上の差が出ることがあります。収入の多さではなく、控除の知識があるかどうかが分かれ目です。
会社員の所得税は給与から天引きされる仕組みで、年末調整で多くの控除が処理されます。ただし、確定申告でしか申告できない控除もあり、申告しなければそのまま取りこぼしになります。
会社員が使える控除一覧
年末調整で完結するものと、確定申告が必要なものを整理しました。
| 控除の種類 | 控除額の目安 | 手続き方法 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円（合計所得2,400万円以下） | 年末調整で自動適用 |
| 給与所得控除 | 55万〜195万円（給与収入に応じて変動） | 年末調整で自動適用 |
| 社会保険料控除 | 実際に支払った額の全額 | 年末調整で自動適用 |
| 配偶者控除 | 38万円（配偶者の年間所得48万円以下） | 年末調整（申告書提出） |
| 扶養控除 | 38万〜63万円（扶養家族の状況による） | 年末調整（申告書提出） |
| 生命保険料控除 | 最大12万円（一般・介護・個人年金の3区分、各4万円） | 年末調整（控除証明書提出） |
| 地震保険料控除 | 最大5万円（支払保険料の全額または50%） | 年末調整（控除証明書提出） |
| iDeCo（個人型確定拠出年金） | 掛金の全額（会社員の上限は月1.2万〜2.3万円） | 年末調整（払込証明書提出） |
| ふるさと納税（ワンストップ特例） | 寄附額から2,000円を差し引いた額 | 年末調整（5自治体以内・ワンストップ申請が必要） |
| 住宅ローン控除 | 年末残高×0.7%（2022年以降の入居の場合） | 初年度のみ確定申告。2年目以降は年末調整 |
| 医療費控除 | （年間医療費 − 10万円）または（総所得×5%）を超えた額 | 確定申告のみ（年末調整では適用不可） |
出典：国税庁「各種所得控除」（令和6年度版）
年末調整だけでは取りこぼす控除
医療費控除は確定申告でしか申告できません。1年間に10万円以上の医療費を支払った場合は、翌年3月15日までに確定申告が必要です。ただし、1月から12月の医療費を世帯単位で合算できるため、家族の通院・薬代も含めて集計しておくと控除額が増えることがあります。
住宅ローン控除は初年度だけ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整に切り替わります。初年度に申告を忘れると1年分の控除が消えます。
ふるさと納税は、5自治体以内に納付してワンストップ特例申請を提出すれば確定申告は不要ですが、6つ以上の自治体に寄附した場合は確定申告で一括申告します。
年収500万円のシミュレーション
会社員（独身・企業年金なし）のケースで試算しました。数値は国税庁の税額計算に基づく概算。個人の状況によって異なります。
控除を最小限しか使っていない場合
基礎控除・社会保険料控除のみ適用:
- 給与所得: 356万円（500万円 − 給与所得控除144万円）
- 課税所得: 約238万円（356万 − 基礎控除48万 − 社会保険料控除70万）
- 所得税: 約14万円
- 住民税: 約24万円
iDeCoとふるさと納税を加えた場合
- iDeCo（月2.3万×12ヶ月）: 課税所得が27.6万円下がります
- 所得税・住民税の節税効果（合計税率20%で計算）: 年間約5.5万円の節税
- ふるさと納税（年間6万円の寄附）: 自己負担2,000円で実質5.8万円分の税軽減相当
- 生命保険料控除（加入済みの場合）: 最大4万円の追加控除
iDeCoとふるさと納税を組み合わせるだけで、年間10万円を超える節税が視野に入ります。生命保険料控除や医療費控除が加わればさらに上積みされます。
控除の「使い忘れ」が積み上がる
生命保険に加入している会社員は多いですが、保険会社から届く控除証明書を年末調整の申告書に添付しないまま捨ててしまうケースがあります。証明書を提出するだけで、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料それぞれで年間4万円ずつ、最大12万円の控除が受けられます。12万円の控除であれば、所得税・住民税合計で2.4万円前後の節税になる計算です。
iDeCoは掛金の全額が所得控除になる数少ない仕組みの一つで、掛金を拠出するだけで控除が積み上がります。収入が安定している会社員ほど税率が高くなりやすく、iDeCoの節税効果を受けやすい立場にあります。
どこから手をつけるか
まず確認すべきは、年末調整に必要な書類を全部出せているかどうかです。生命保険の控除証明書、地震保険の控除証明書、iDeCoの払込証明書。これらは保険会社やiDeCo運営機関から毎年秋に郵送されます。提出を忘れていれば、自動的に控除は消えます。
次に確定申告が必要な控除を確認します。年間医療費が10万円を超えていれば医療費控除が使え、翌年3月の確定申告で申告します。住宅ローンの初年度も同様に確定申告が必要です。
iDeCoやふるさと納税は任意の選択ですが、年収500万円前後の会社員が最も手取りを増やしやすいレバーの一つです。課税所得が下がれば所得税・住民税の両方に効いてきます。手続き自体は複雑ではなく、知っているかどうかの差で年間数万円から十数万円の開きが出ます。
