生活防衛資金はいくら必要か 月収の何ヶ月分を現金で持つべきかを考える

いざというとき、手元に現金はあるか

急に仕事を失ったとき、あるいは病気で働けなくなったとき、手元にお金がなければどうなるか。投資信託を売却するか、カードローンを使うか、いずれにせよ出費をコントロールできる状況ではなくなります。

生活防衛資金とは、そういった緊急事態に備えて現金で手元に置いておくお金のことをいいます。投資や貯蓄とは別枠で確保するのが基本で、収入ゼロになっても一定期間生活できる水準を目安にしましょう。

会社員と自営業で必要な金額が違う理由

よく言われる目安は、会社員なら月の生活費の3〜6ヶ月分、自営業・フリーランスなら6〜12ヶ月分です。この差はセーフティネットの厚みによります。

会社員の場合、失業しても雇用保険（失業給付）が一定期間支給されます。標準的な給付期間は90〜150日で、その間は収入ゼロになりません。また、社会保険に加入しているため、病気・ケガによる就業不能時には傷病手当金（標準報酬日額の3分の2、最長1年6ヶ月）が支給されます。

自営業やフリーランスには雇用保険がなく、傷病手当金もありません。仕事が止まればすぐに収入ゼロになります。廃業した場合、再就職・再起動にも時間がかかります。それだけ長い期間、自力でしのぐ必要があるため、目安が倍近くになるわけです。

年収500万円のシミュレーション

手取り月収30万円の会社員を例に試算してみましょう。

• 3ヶ月分: 90万円
• 6ヶ月分: 180万円

90万円は、転職活動が長引いた場合や想定外の支出（医療費・修繕費等）が重なった場合に心許なくなる水準です。余裕を持つなら6ヶ月分の180万円が現実的な目標になります。

なお、ここで言う「生活費」は食費・光熱費・家賃・保険料など毎月必ず出ていく固定費と変動費の合計であり、外食や娯楽を含む総支出より絞った数字でかまいません。緊急時は生活コストを圧縮できるため、最低限で生活する場合の月額を基準にすると目標額が達成しやすくなるでしょう。

どこに置くか — 普通預金・定期預金・個人向け国債の比較

生活防衛資金に求められる条件は二つあります。すぐに引き出せること、そして元本が減らないこと。この二点を踏まえると、選択肢は自然と絞られます。

生活防衛資金は「いつ使うかわからない」お金なので、まず普通預金に置くのが基本です。金利が多少低くても、急いで動かせる状態を優先しましょう。

ある程度の蓄えができてきたら、半年〜1年分を普通預金、残りを定期や国債に分けて置く方法もあります。ただし、定期預金や個人向け国債は途中解約に制約があるため、本当に手をつけない余剰分だけに適用するのが安全です。

投資は防衛資金を確保してから始める理由

生活防衛資金がない状態で投資を始めると、相場の悪いタイミングで資金が必要になったとき、損を抱えたまま売却せざるを得なくなります。長期投資の最大の敵は、資産を持ち続けられないことです。

防衛資金がある状態なら、株価が急落しても「生活費には困らない」という安心感が持てます。これがパニック売りを防ぎ、投資の継続率を高めるのです。

NISAのつみたて投資枠やiDeCoを活用する際でも、同じことがいえます。毎月積み立てる金額は、防衛資金を確保した後の余剰資金から捻出するのが原則です。防衛資金が90万円を下回ってきたら、一時的に積み立て額を減らして補充する判断も合理的といえるでしょう。

防衛資金ゼロと6ヶ月分確保後の違い

防衛資金がない状態では、突発的な出費のたびに「今月どう乗り切るか」を考える必要があります。そのプレッシャーが投資判断を歪めます。含み損が出ている投資信託を不本意な時期に売る、あるいは余分なリボ払いを使うといった行動は、防衛資金不足が引き起こすことが多いです。

6ヶ月分を確保した後は、短期の収入変動に一喜一憂する必要がなくなります。「この資産は当分動かさなくていい」という判断ができる——この余裕が、投資の意思決定をシンプルにします。数字の話でもありますが、むしろ精神的な余裕の話ではないでしょうか。

最初から6ヶ月分を目指す必要はありません。まず1ヶ月分を確保し、次に3ヶ月分へ、という段階的な積み上げで十分でしょう。大切なのは、防衛資金と投資資金を明確に分けて管理する意識を持つことです。