公的保障の全体像を知ると、毎月払う保険料が変わる
会社員や公務員が加入する健康保険・厚生年金には、民間の保険会社が提供するサービスと重複する補償が数多く含まれています。この部分を把握していないと、必要以上の保険料を何年も払い続けることになります。
たとえば、月10万円の医療費が12か月続いたとして、実際にかかる自己負担は年間いくらでしょうか。何も知らなければ「年間360万円」と思いがちですが、高額療養費制度が適用されれば年間の実負担は100万円を下回るケースがほとんどです。
公的保障の範囲を整理したうえで、民間保険の必要性を判断する順序が、保険料を適正に抑える近道といえます。
健康保険が支えるもの——3割負担と高額療養費制度
健康保険に加入していると、病院での窓口負担は原則3割です。残りの7割は健康保険が負担します。ただし、これだけでは長期入院や高額治療に対応しきれません。そこで設けられているのが高額療養費制度です。
高額療養費制度は、1か月に支払う医療費の自己負担額が一定額を超えた場合に、超過分を後から払い戻す制度です。上限額は年収によって異なります。
月100万円の医療費がかかった場合のシミュレーション
年収約370万〜770万円の区分（70歳未満）を例に試算します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 総医療費 | 100万円 |
| 窓口での3割負担 | 30万円 |
| 高額療養費制度の自己負担上限額 | 80,100円 +(100万円 − 267,000円)× 1% |
| 計算後の自己負担上限額 | 約87,430円（約8.7万円） |
| 健康保険から払い戻される額 | 約212,570円 |
出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（2024年8月改訂版）
月100万円の医療費でも、実際の自己負担は約8.7万円に圧縮されます。さらに会社の健保組合が付加給付制度を設けていれば、負担はもう一段低くなります。
傷病手当金——働けない期間の収入を補う
業務外の病気やけがで4日以上連続して仕事を休んだ場合、4日目から傷病手当金が支給されます。支給額は過去12か月の標準報酬月額の平均を日割りした金額の3分の2。支給期間は通算1年6か月です。
たとえば月給30万円の会社員なら、傷病手当金は1日あたり約6,667円。1か月（30日）では約20万円を受け取れる計算になります。
厚生年金が支えるもの——遺族年金と障害年金
「年金」と聞くと老後の受け取りをイメージしますが、厚生年金には現役世代のリスクに対応する機能も備わっています。
遺族厚生年金
厚生年金に加入している方が亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族（妻・子など）に遺族厚生年金が支給されます。支給額は、亡くなった方が受け取るはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3です。加入期間が短い場合でも、25年加入したとみなして計算する特例があります（日本年金機構「遺族厚生年金」の解説より）。
障害厚生年金・障害基礎年金
病気やけがで障害が残った場合、障害の等級に応じて障害基礎年金・障害厚生年金が支給されます。障害基礎年金の額は年度ごとに改定され、2024年度の場合、1級が約102万円、2級が約81万円です（日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」より）。厚生年金加入者にはこれに加えて障害厚生年金も支給されます。
公的保険と民間保険のカバー範囲の比較
| リスク | 公的保険の補償 | 民間保険で補う必要がある部分 |
|---|---|---|
| 高額医療費 | 高額療養費制度で月の自己負担に上限あり | 差額ベッド代・先進医療・入院一時金など保険適用外の費用 |
| 働けない期間の収入 | 傷病手当金（通算1年6か月） | 1年6か月を超える長期療養期間の収入補完 |
| 死亡後の遺族の生活費 | 遺族基礎・厚生年金 | 遺族年金だけでは生活費が足りない場合の上乗せ分 |
| 障害による就業不能 | 障害基礎・厚生年金 | 公的年金の受給開始まで（認定まで数か月かかる場合がある）の補完 |
Before/After——公的保障を把握したときの保険料の変化
30代会社員・子ども1人の世帯を例に、公的保障の理解前後で民間保険の加入内容がどう変わるかを示します。
| 保険の種類 | 公的保障を知らない場合 | 公的保障を踏まえた場合 |
|---|---|---|
| 医療保険（本人） | 月3,000〜5,000円程度 | 高額療養費制度で大部分カバーされるため、差額ベッド代対応の最小限プランのみ（月1,500〜2,000円程度） |
| 死亡保険（定期） | 月5,000〜10,000円程度 | 遺族年金との差額分のみ保障（月3,000〜5,000円程度） |
| 就業不能保険 | 月3,000〜5,000円程度 | 傷病手当金終了後のみ補う場合は不要か最小限 |
| 合計 | 月11,000〜20,000円程度 | 月4,500〜7,000円程度 |
月の差額は6,500〜13,000円ほど。年間にすると最大15万円以上の保険料削減につながります。10年単位で考えると、削減効果は150万円超になることもあります。
上記はあくまで目安です。家族構成や就労状況、持病の有無によって適切な保障額は異なります。確定的な保険料を知りたい場合は、実際の見積もりを取って比較するのが確実です。
民間保険が役立つ場面——公的保障で足りない部分
公的保障で対応できない支出は確かにあります。主なものは次のとおりです。
- 差額ベッド代（個室・2人部屋は全額自己負担）
- 先進医療の技術料（保険適用外のため全額負担）
- 傷病手当金終了後（1年6か月を超える長期療養）の収入補完
- 自営業・フリーランス（傷病手当金・厚生年金がない）の収入保障
これらのリスクが自分の生活状況に照らして現実的かどうかを考えたうえで、民間保険を選ぶのが合理的な判断です。
自営業やフリーランスは国民健康保険・国民年金への加入となり、傷病手当金がなく、年金水準も会社員より低いため、民間保険で補う必要性は会社員より高くなります。この違いを知っているかどうかで、保険の選び方は大きく変わります。
公的保障を把握することが、適切な保険選びの出発点
民間保険を選ぶ前に、自分がすでに持っている公的保障の内容を確認する。その一手間が、過剰な保険料を払い続けることを防ぎます。
健康保険証の裏面や年金定期便には加入情報が記載されています。ねんきんネット（日本年金機構）では将来の年金見込み額も確認できます。民間保険の見直しを考えているなら、まずこちらを手元に置いてから比較することをお勧めします。
